超電磁砲は弾道弾防衛

超電磁砲は弾道弾防衛

２２日の日経平均株価は、薄商いでもみ合いが続いたが、ドルが底堅いことを交換して何とかプラス圏を維持して、前週末比５２円３７銭高の１万６５９８円１９銭と続伸。東証１部の出来高は１４億８１９万株、売買代金は１兆６２７８億円。騰落銘柄数は値上がり１４１２銘柄、値下がり４４６銘柄、変わらず１１５銘柄。市場は、円相場は１ドル＝１０１円に接近しているが、依然として円高水準。手掛かり材料難で商いは薄い。今週は国内で大きなイベントはないが、週末のジャクソンホール会合待ちを理由に手控えムードであり、相場はこう着するのではないかとやや困惑のようだ。


22日の東京外国為替市場のドル円相場は、米国の早期利上げ期待や日銀の追加金融緩和観測に支援され、午後にかけてじり高となったものの終盤は利益確定売りなどにやや水準を切り下げた。午後5時現在、100円77～77銭と前週末比63銭のドル高・円安だった。ドル円はオセアニア時間に前週末のフィッシャーFRB副議長のタカ派発言や追加緩和を示唆した黒田日銀総裁のインタビューを材料に買いが強まり、一時100円80銭台を付けた。その後戻り待ちの売りなどにより100円30銭前後に軟化したが、東京時間の早朝から改めて買いが優勢となり、徐々に水準を切り上げた。午後も買いが継続し、午後3時前には100円90銭台まで上昇したものの、終盤は利食いや調整の売りに押され、100円60銭台に緩んだ。ドル円は米国の早期利上げ期待や日銀緩和観測を背景にショートカバー主体で水準を切り上げたが、101円では売りが控えているそうで同レベルに接近すると上値の重さが意識された。また、日経平均株価が小幅高にとどまったこともドル円の頭を抑える要因となった。この後は手掛かり材料が乏しい中、欧米勢がフィッシャー副議長や黒田総裁の発言をどう受け止めるか注目される。もっとも週末にイエレンFRB議長の講演を控えていることもあり、ドル円を一段と買い進めていく動きにはならないと言う。


今日は三菱ＵＦＪ以外はすべて値を伸ばして引けている。そうは言っても小幅な上げでトヨタ、ホンダ、パナソニックが１％台、三菱重工、ＩＨＩ、コマツは１％未満だった。三菱ＵＦＪは１％未満だが値を下げている。金融株は堅いかと思ったが、どうもいけないようだなあ。

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心


的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。

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レールガンは、電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。

　
火砲やミサイルと比べ１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

　
防衛省は米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５～１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、独自の研究開発を進める必要に迫られていた。



レーザーと超電磁砲は弾道弾防衛の切り札と言われるので自衛隊としてもぜひ欲しいところだろう。米国ではもうずいぶん以前から超電磁砲の研究開発をしていて実用に近いとか言われていた。日本のレーザー研究もかなり進んでいるとか、・・。超電磁砲についてはどうなんだろうか。基礎研究程度だろうか。ぜひ本格的な研究を進めてほしい。

米軍は来年1月から日本の岩国基地（山口県）に最新のステルス戦闘機F35を順次16機配備する予定だ。共同通信などが20日報じた。来年1月に10機を先行配備し、来年6月に残る8機を配備する予定だ。

　
米軍が米本土以外にF35を配備するのは岩国基地が初めてだ。読売新聞は「中国が南中国海（南シナ海）、東中国海（東シナ海）の海洋進出を強化し、北朝鮮が核開発を続けている状況を念頭に置き、米国がアジア太平洋地域で抑止力を高めるための措置」だと伝えた。

　
これについて、新華社電は同日、「日本のF35配備は中国の脅威にはなるが、それによって東中国海の制空権を掌握しようとする試みは白日夢になるだろう」と主張した。海軍出身の梁芳・中国国防大教授は新華社に対し、「中国は有事に際し、制空権を掌握するため、南東部の海岸地帯への軍事配備を強化した。F35は脅威にはなるが、中国のミサイル攻撃の範囲内にある」と述べた。